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企業のご担当者様からよくある質問(派遣) Q&A

派遣に関するQ&A Q&A

派遣を受け入れる前に自社に合う人か確認して派遣スタッフを選ぶことは出来ますか?

派遣を受け入れる派遣先が派遣労働者を特定することは労働者派遣法により禁止されています。
派遣先による派遣労働者特定行為の具体例については、派遣先が講ずべき措置に関する指針に以下のように定められています。

派遣先は

  1. 労働者派遣に先立って面接すること(要望すること)
  2. 派遣先に対して当該労働者に係る履歴書の送付を要望すること
  3. 派遣労働者として派遣されてくる労働者を若年者に限ることとするような要望を派遣元に呈示すること

上記は例示であり、これら以外にも派遣労働者を特定しているとみなされる行為は禁止されます。

派遣受入れができない業務はありますか?

次の業務は派遣をする事ができません。

  1. 港湾運送業務
  2. 建設業務
  3. 警備業務
  4. 医療行為の業務(病院で行われる医療行為等)
  5. 労使協議等使用者側の当事者として行う業務
  6. 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

上記1.~6.の業務の派遣が禁止されている背景

  1. 港湾建設業務
    港湾運送業務の流動性等にかんがみ、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられており、労働力の需給調整はその制度の適切な運用、あるいはその改善、充実を図ることにより対応すべきであって、労働者派遣事業という新たな需給システムを導入する必要はなく、また雇用政策全体としての整合性にも欠け適当でないためです。
  2. 建設業務
    建設業界では、重層的な請負関係の下で業務処理が行なわれています。それを前提として建設労働者の雇用の改善等に関する法律により、請負形態として雇用関係の明確化、雇用管理の近代化等の雇用改善を図るための措置が講ぜられています。そのため労働者派遣システムを導入することは雇用改善を図る上でかえって悪影響を及ぼすことになり適当ではないためです。
    適用除外となる建設の業務は、土木建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業またはこれらの作業の準備に係る業務(改正労働者派遣法第4条1項2号)をいいますが、この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られます。
    従って設計、積算、施工管理(工程管理を含みます。)などの業務は労働者派遣事業の対象となります。
  3. 警備業務
    警備業法が定められており、それにもとづき業務が行われている等のため当該業務の適正な実施を確保するためには、労働者派遣事業として行なわせることが不適当と認められるためです。
  4. 医療行為の業務(病院で行われる医療行為等)
    医療関係業務のうち次の場合は派遣の受入れが可能です。
    ・紹介予定派遣の場合
    ・産前・産後、育児、介護休業をする労働者の代替
    ・社会福祉施設等の医療機関業務
  5. 人事労務管理関係のうち、企業において団体交渉又は労働基準法に規定する協定締結等のための労使協議の際に、使用者側の直接当事者として行う業務
    この業務を行なわないことが、労働者派遣事業の許可基準になっているため行うことができません。
  6. 士業(弁護士、外国法事弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は行政書士、公認会計士、弁理士、建築士事務所内の管理建築士等)の業務
    その他、他の法令との関連から派遣スタッフが行ってはならない業務になることがありますので、注意が必要です。
「派遣」と「請負」とは何が違うのですか。

派遣と請負との大きな違いは、「派遣」は派遣元と雇用関係にある派遣労働者が、派遣先の社員から直接指示(指揮命令)を受けて派遣先のために労働に従事する制度です。一方、「請負」は請負った事業者が注文主から独立して、請負業者と雇用関係にある労働者に対する業務指示や労務管理を行います。
上記以外にも両者の違いはいろいろとあり、厚生労働省では「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)を定め、労働者派遣事業の適正な運営確保のために両者の区分を具体的に示しています。
なおここでいう「請負」は、仕事の完成を目的とする場合(民法第632条の請負契約の場合)と、事務処理を目的とする場合(民法第643条の委任契約もしくは第656条の準委任契約の場合)の2つを含めて使われます(同じ意味で「業務委託」の言葉が用いられることもあります)。

関連会社への出向社員を派遣して欲しいのですが。(二重派遣)

派遣先が派遣スタッフを別の会社に出向又は就業(派遣契約締結)させることは、いわゆる「二重派遣」に相当します。二重派遣は法律により禁止されています。

どのくらいの期間から派遣してもらえますか?

31日以上から承っております。ご契約期間によってはお受けできない可能性もあります。詳しくはお問い合わせください。

派遣を依頼するときはどのようなことを伝えればいいですか?

ご依頼の際には具体的な仕事内容と必要な経験やスキルをできるだけ詳しくお伝えください。また、職場環境、お任せいただく業務内容の詳細、残業時間の目安などをお伝えいただくとよりよいマッチングにつながります。専用フォーマットもご用意しておりますのでご利用ください。

料金発生のタイミングはいつですか?

実際に派遣スタッフが就業開始するまで費用は発生しません。就業開始後は、派遣料金として「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間」をご負担いただきます。なお、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてご案内します。

労働者派遣の期間は決まっていますか?

派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、「3年」が限度となります。
派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

派遣先から通知することはありますか?

派遣契約を締結もしくは契約更新時に、派遣先から派遣元事業主(当社)に対し、当該派遣先の「派遣受入期間の制限への抵触日」を通知をお願いします。

労働時間の管理は?

派遣労働者の「労働時間等の管理」は「指揮命令者である派遣先」が行います。また「36協定の締結」は「雇用主である派遣元(当社)」が行います。

残業はどれくらいできますか?

派遣労働者の法定時間外労働等については「派遣元36協定」が適用されます。当社は、1日4時間20分・月45時間・1年間360時間・1ヶ月2回まで となっております。

休日出勤をするときは?

事前にご連絡ください。当社フォーマット「休日出勤届」を「派遣先」よりご提出いただきます。

休日出勤の派遣料はどうなりますか?

派遣料×1.25倍でご請求いたします。
また法定休日にあたる日は派遣料×1.35倍でご請求いたします。

仕事内容や勤務時間など、派遣契約の内容の変更したいときは?

派遣社員に命じることができる仕事は、原則として派遣契約で定めたものに限られます。契約で定めた業務以外の仕事を命じることはできませんので、当社にご相談ください。

派遣スタッフに出張をお願いすることはできますか?

派遣先の管理監督責任のもと契約業務内容の範囲で対応しています。その場合の勤怠に関して、事前にご説明をさせて頂いております。

就業中に派遣先社用車を使って業務内容範囲の用事を済ませてもらう事はできますか?

業務上の必要性がある場合については、別途覚書を締結の上、派遣先の管理監督責任のもと契約業務内容の範囲で対応しています。

派遣スタッフへの就業中のフォローはどんなことが必要ですか?

派遣スタッフの就業実態が契約内容と相違しないよう、契約内容の範囲内で業務の指示を行います。派遣元から就業上での相談があった場合には、派遣元とともに問題の解決を図りますのでご協力をお願いいたします。