八十二スタッフサービス株式会社（以下「当社」とします）が提供する労働者派遣事業及び有料職業紹介事業におけるサービス（以下「本サービス」とします）の利用規約（以下「本規約」といいます）は以下のとおりとなります。本規約の内容をご確認いただき、同意いただいた上で登録をお願いいたします。

（１）本サービスの申込は、当社が指定した方法で本人がこれを行うものとし、当社が指定していない方法による申込はできないものとします。
（２）本サービス申込者は、本サービスの利用にあたって本規約の内容をすべて承諾したものとします。
（３）当社は、本サービス申込者に本サービスを提供することが不適切であると判断した場合は、本サービスの申込をお断りすることができるものとします。

当社は、登録者（本サービスの申込を行い、当社がこれを承諾した者を指します。以下同じです）に対し、以下のサービスの中から適切と当社が判断するサービスを当社が指定する方法で提供するものとします。

（１）電話やe-mail、面談による転職相談の実施
（２）個別担当者による転職活動支援
（３）求人情報の提供
（４）求人企業への応募手続の代行
（５）その他登録者の転職活動に有益と当社が判断する一切のサービス

当社は、登録者が以下に該当すると判断したときは、登録者に対して何ら催告を要することなく、本サービスの提供を終了させることができるものとします。

（１）登録者が第5条に掲げる行為を行ったとき
（２）登録者が本規約に違反したとき
（３）登録者と当社との信頼関係が維持できなくなったとき
（４）その他登録者に対する本サービスの提供が困難となる事由が生じたとき

（１）登録者は自らの意思によって本サービスを利用し、利用に関するすべての責任を負うものとします。
（２）当社は、登録者が求人企業に入社した場合の仕事内容や処遇などの労働条件について確認を行いますが、登録者は、登録者の責任において、再度求人企業に労働条件を直接確認した後に雇用契約を結ぶものとします。当社は、当該雇用契約の実際の労働条件を保証するものではなく、当社が確認しかつ登録者に通知した労働条件が当該雇用契約の実際の労働条件と異なる場合であっても、当社は登録者に対し何らの責任を負わないものとします。
（３）本サービスに関して、登録者と第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、登録者は自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

登録者は以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）虚偽の情報を登録する行為
（２）第三者または当社の知的財産権その他の一切の権利を侵害する行為
（３）第三者または当社のプライバシー、名誉等を侵害する行為
（４）第三者または当社を誹謗中傷する行為
（５）第三者または当社に不利益を与える、またはそのおそれのある行為
（６）本サービスを利用した営業行為
（７）本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
（８）本サービスの運営を妨げ、あるいは第三者または当社の信用を毀損する行為
（９）公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
（10）各種法令に違反する行為、またそのおそれのある行為

（１）当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスを利用することまたは利用できないことに関して登録者に生じる一切の損害（直接であるか間接であるかを問わず、また、精神的苦痛、求職活動の中断に伴う損害、逸失利益その他一切の不利益を含みます。以下同じです）について、一切の責任を負わないものとします。
（２）当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスを通じて第三者が提供するサービス、情報提供等に関して登録者に生じる一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。
（３）当社は、検討基準や判断理由、年収査定金額の算出方法等、当社及び求人企業の機密に属する事項についての質問等への回答、その他対応等は一切行いません。
（４）当社は、登録者に対し、求人案件を紹介すること、及び登録者の求職活動の成功を保証しません。

登録者は、本規約に違反し、当社に損害を与えたときは、当社に対し一切の損害の賠償義務を負うものとします。

（１）登録者の個人情報の取り扱いについては、別途「個人情報の取扱について」に定めるとおりとします。当社は、「個人情報の取扱について」に基づき登録者の情報を適切に収集、利用、管理及び保護し、または第三者への提供を行います。
（２）登録者は、前項の「個人情報の取扱について」を承諾して本サービスを利用するものとします。

当社は、登録者の承諾を得ることなく、必要に応じて本契約を変更することができるものとします。

本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。また、本サービスに関する紛争については、長野地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。